衆議院議員 小林 茂樹氏と意見交換会を実施しました
８月に衆議院議員 小林 茂樹氏より、奈良県における建築・建設業の現状について直接お伺いしたいとの依頼があったため、本会を代表して役員３名より、奈良県の建築・建設業の現状について、約1時間に渡り情勢報告及び意見交換させていただきました。小林氏からは、国の制度や方針について丁寧な説明を頂きました。また、本会からは、現場の実情や課題について熱意をもって意見を伝えさせていただきました。
※役員は現場業務の合間のため、平服とさせていただいております。
通常総会のご案内
【 日時・開催場所 】
１1月27日（水） 午後15時0０分～
奈良県コンベンションセンター
【 通常総会議事次第予定 】
14：50 受 付
15：00 開会、代表理事挨拶、議事等
15：30 閉会
- 総会準備のため、 １1月27日（水）の窓口・電話の受付時間は9時～12時30分となります。
- 正会員の方は後日郵送する議案書を確認後、同封する「出欠確認等」の返信を必ずお願いいたします。
- 賛助会員で聴講を希望される方は、座席等の準備の都合上、事前にお問い合わせより出席希望の旨をご連絡ください。
中建国保インフルエンザ予防接種補助金のお知らせ
毎年流行するインフルエンザは、罹患すると重症化し、健康を著しく損ねます。
中建国保では今年度も、インフルエンザの予防接種を受けた組合員・家族の方を対象に、１人当たり年度内２回を限度として2,000円の補助をしています。
ぜひお役立てください。
詳しくは中建国保便利帳Ｐ.３3（巻末に申請書もあります）をご覧頂くか、事務局までお問合せ下さい。
※肺炎球菌の予防接種（市町村が実施する定期接種）を受けた方（年度中に65歳の誕生日を迎える方が対象）は、初回の定期接種１回に限り、１人当たり2,000円を補助しています。60歳～64歳で医師の指示があり接種した方は組合までご相談ください。
◎インフルエンザ補助金の申請は次の書類が必要です
①補助金の申請書
② 領収証の原本
(受けた人、接種日、医療機関名、インフルエンザの予防接種であることがわかる但し書きが記載）
③「接種済証明書」または「母子手帳」などの写し
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)
令和７年１月１日から、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、事業主は電子申請が義務化されます。
◎詳細はこちら（厚生労働省）から
なお、電子申請が困難な場合は、労災発生時に組合までご相談ください。
本会からのお知らせ
- １２月３０日(月)～１月６日(月)は、年末年始休暇となるため、事務局閉館させて頂きます。年始は1月７日（火）からとなります。
- 本会の広報活動（本会の広告やホームページ掲載など）に活用できる現場の写真、施工事例（完成後）の写真を募集しています。ご協力いただける方は、お問い合わせから写真と概要（現場等の紹介）をご連絡ください。
- 写真は、①施主様等に許諾済、②写真の権利を有する、③人物が写っている場合は当人に許諾済であること。
- 役員会等で選考の上、採用された場合薄謝を進呈させて頂きます。
- 確定申告の納税申告書の書き方などは、最寄りの税理士又は税務署にご相談ください。
※税務相談・税務代理・税務書類の作成は、税理士の資格が必要となるため、本会では対応しておりません。
共済・中建・労保からのお知らせ
- １０月７日～９日、１１日に「メディカルなら」にて、「中建国保集団健康診断活動」を実施します。中建国保では、今回集団健診にご参加頂けなかった方も、個人での健診受診分に補助金が支給されます。申請方法は事務局までお問い合わせ下さい。
- 中建国保・一人親方労災の年間保険料納入済額証明書を11月頃に送付予定です。
- 中建国保のカレンダーは、中建国保の組合員に
12月下旬（11月上旬）に発送予定です。 - 2025年4月より、共済会の会費を800円から500円に変更し、給付規定は会費に合わせて次の通りに調整する予定をしています。（現在の給付規定は、こちらからご確認ください。）
| 給付費目 | 2025年4月～ |
|---|---|
| 死亡 弔慰金 (子) | 3万円 |
| （親） | 2万円 |
| 会員本人重度障害見舞金 | 5万円 |
| 会員住居災害見舞金 | 5万円 |
| 会員本人結婚祝金 | 3万円 |
| 出生祝金 | 5万円 |
| 老齢(70歳以降)退会者功労給付金 （入会後40年以上） | 1万円 |
その他のお知らせ
解体・改修・各種設備工事を行う施工業者 ( 元請事業者 ) の皆さまへ
石綿 ( アスベスト ) の事前調査は施工業者 ( 元請事業者 ) が必ず行う必要があります。
出典の石綿総合情報ポータルサイトもあわせてご参照ください。
出典：石綿総合情報ポータルサイト（https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/）
「木造住宅の安全確保方策マニュアル」の公表について
国交省が、木造住宅の居住者を地震リスクから守るための方策をまとめた「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公開しました。木造住宅の耐震化とその支援制度、住宅の倒壊から命を守るためのさまざまな方法、日常的な備えや対策について示しています。
詳しくはリンクの情報をご確認ください。
・「木造住宅の安全確保方策マニュアル」 全 58 ページ
木造住宅の安全確保方策マニュアル
・「木造住宅の安全確保方策マニュアル」概要 1ページ
【別紙】木造住宅の安全確保方策マニュアル ー 耐震化のさらなる促進と減災化に向けて ー【概要】
出典：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp）
令和6年度 建築基準法・建築物省エネ法 講習会等
2025年4月1日以降の着工から、木造戸建住宅の建築確認手続きや壁量計算等の見直し及び全ての建築物における省エネ基準への適合義務化がいよいよ始まります。
これら制度の円滑な施行に向け、設計・施工等に携わる方々を対象に、設計等実務講習会及び断熱施工実技研修会を実施します。また、講習会の内容はオンライン講座としても公開しますので、ぜひともご活用ください。
出典：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp）
